日本学生支援機構給付奨学生の推薦基準

埼玉県立上尾特別支援学校

独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の募集する給付奨学生採用候補者については、本推薦基準に基づき、学内に設置する給付奨学生採用候補者選考委員会に諮ったうえで、機構から示される人数の範囲内で基準該当者を選考し、機構に推薦するものとする。

（１）人物について

以下の全てに該当すること

① 進学の目的が明確で、希望する進学先及び将来への展望がある 

② 校則を遵守し、生徒にふさわしい学校生活を送っている 

③ 学校行事等において他の生徒と協力するなど、十分な協調性を備えている

（２）学力及び資質について

以下の①、②のいずれかに該当すること（社会的養護を必要とする生徒等（注）は③に該当すること） 

① 以下のいずれかに該当する 

ア： 教育支援プランＢ（個別の教育支援計画）における学習成績概評が良好である 

イ： 上記に準じる学習成績を収め、直近の学習成績に著しい努力が認められる 

② ア～オのいずれかに該当するか又は類似の活動が認められ、かつ、（ⅰ）か（ⅱ）のいずれかに該当する 

ア： 課外活動（部活動含む）に積極的に参加し、具体的な成果・成長が認められる 

イ： 生徒会の役員等を経験し、具体的な成果・成長が認められる 

ウ： ボランティア、地域活動等に積極的に参加し、具体的な成果・成長が認められる 

エ:　学校の内外を問わず、趣味、習い事等を継続的に行っており、目標達成に向けた努力が認められる 

オ： 自立を目指し、障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服するという目標達成に向けた努力が認められる 

（ⅰ）： 教育支援プランＢ（個別の教育支援計画）における学習成績概評が概ね良好である 

（ⅱ）： 上記に準じる学習成績を収め、直近の学習成績に努力が認められる 

③ 以下に該当する 

ア： 進学先での学修に対する意欲が認められる 

（３）家計について 

生計を維持する者が、以下の①、②のいずれかに該当し（社会的養護を必要とする生徒等の場合は、③に該当すること）、生活環境などを勘案して、親権者からの支援が見込めない等、その者の進学が非常に困難な状況にあると認められること。 

① 市区町村民税所得割を課されていないこと（奨学金申込年度の課税証明書に記載の所得割額が0円であること） 

② 生活保護を受給していること（奨学金申込日現在において保護費を受給していること） 

③ 以下（注）の施設等に入所していること（生徒等が18歳時点で入所等していた（又はしていることが見込まれる）こと） 

（注）社会的養護を必要とする生徒等とは、申込時に以下の施設等に入所等している（生徒等が18歳時点で入所等していた（又はしていることが見込まれる））生徒等をいう。 

① 児童養護施設（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第41条に規定する施設） 

② 児童心理治療施設（同法第43条の２に規定する施設） 

③ 児童自立支援施設（同法第44条に規定する施設） 

④ 児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）を営む者（同法第６条の３第１項に規定する事業を行う者） 

⑤ 小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）を営む者（同法第６条の３第８項に規定する事業を行う者） 

⑥ 里親（同法第６条の４に規定する者）